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高額療養費制度について

高額療養費制度のしくみ
(2017年8月現在)

医療機関や薬局で支払う1ヵ月間(月の1日~末日)の医療費が一定額を超えた場合に、医療費の自己負担が引き下げられる制度です。
  • 初診料や検査、投薬などの保険適用となる医療費が対象になります。入院時の食費や差額ベッド代、診断書などの文書料、先進医療などにかかる費用は含まれません。
  • 高額療養費制度の適用は、暦月(月の1日~末日)単位で行われます。月をまたいで医療費を合算することはできません。
  • 治療を開始する前にご加入の公的医療保険の窓口に「限度額適用認定証」の交付を申請し、受診の際、医療機関の窓口にこの認定証を提示することで、自己負担額が一定額におさまります。

高額療養費制度のしくみ

ひと月の医療費の通常の自己負担額(1~3割) 高額療養費として支給される金額 自己負担限度額ひと月の医療費の通常の自己負担額(1~3割) 高額療養費として支給される金額 自己負担限度額

「限度額適用認定証」の申請方法(治療前の手続き)

①限度額適用認定証の交付を申請します ②限度額適用認定証の交付を受けます ③受診の際、医療機関の窓口に提示することで、窓口負担が自己負担限度額におさまります①限度額適用認定証の交付を申請します ②限度額適用認定証の交付を受けます ③受診の際、医療機関の窓口に提示することで、窓口負担が自己負担限度額におさまります
  • 70歳以上で所得区分「現役並み所得者」もしくは「一般」に該当する方は、「限度額適用認定証」は必要あり ません。
  • 「限度額適用認定証」ではなく、「限度額適用・標準負担額減額認定証」という名称の場合もあります。
  • 医療機関や薬局の窓口で会計の際に「限度額適用認定証」の提示ができなかった場合は、一旦通常の医療費(1~3割)を支払いますが、後日、加入する医療保険の窓口に申請することで、払い戻しを受けることができます。詳しくは、「払い戻し手続きの方法」をご参照ください。
高額療養費制度の詳細については、ご加入の公的医療保険(国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など)の窓口にお問い合わせください。連絡先などはお手持ちの健康保険証に記載されています。
  • 厚生労働省保険局資料(高額療養費制度を利用される皆さまへ):平成29年8月
監修:
新潟薬科大学 薬学部薬学科 教授 /
恒仁会新潟南病院 血液内科 特任部長 青木定夫 先生